電子契約に対する2つの懸念、証拠力とセキュリティへの不安を解消するには？

　“ハンコ出社”をなくしてテレワークを推進できる他、業務効率化やコスト削減、ガバナンス強化といったメリットが期待できるとして、電子契約の導入が進んでいる。一方で、本人性の担保や非改ざん性などの証拠力、情報漏えいや内部統制といったセキュリティに対する懸念から、導入をためらうケースもまだまだ多い。

　それらの懸念を解消するには、法的知識を得るのはもちろん、実際に利用するシステムの機能を知り、証拠力やセキュリティを担保できるかどうかを確認することも欠かせない。例えば本人性の担保に関しては、契約の性質や本人確認の必要レベルによって署名方法が異なるため、契約印タイプと実印タイプのどちらの方法に対応しているのかを確認することが重要となる。

　本資料では、ある電子契約サービスを取り上げ、証拠力とセキュリティの面から、その機能を詳しく見ていく。実際に活用している企業の声も紹介しているので、ぜひ参考にしてもらいたい。