【インボイス制度の一問一答】消費税額の計算方法は、事業者側が複数の方法から選べるのか？：インボイスQ&A

（1）売り上げにかかる消費税額の計算方法が原則（割戻し計算）の場合

（2）売り上げにかかる消費税額の計算方法が特例（積上げ計算）の場合

（3）売り上げにかかる消費税額の計算方法が割戻し計算と積上げ計算を併用する場合

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Q23　インボイス制度における消費税額の計算方法について、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

　例えば、少額の取引を数多く行う小売業などの業種は、売り上げにかかる消費税額の計算を割戻し計算で行うのか積上げ計算で行うのかによって納税額に多大な影響が生じます。自社の事務負担増およびそれに伴うコスト増を考慮し、有利かつ対応可能な方法を採用するのがよいでしょう。

　また、一定の条件（基準期間における課税売上高が5000万円以下など）を満たす事業者は簡易課税制度の適用を考えてもよいでしょう。簡易課税制度では課税売り上げにかかる消費税額に一定の割合を乗じて仕入れ控除税額を計算することになるため、仕入れ税額控除の条件であるインボイスの保存や前述のQ21の方法による計算は必要ありません。ただし、事業者の納税額に有利・不利がありますので慎重な検討が必要です。

Q24　インボイス制度が導入される令和5年10月1日以後は適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて仕入税額控除は一切認められなくなるのでしょうか？

　ただし、区分記載請求書などと同様の記載事項が記載された請求書などの保存があり、かつ、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、次の通り、制度導入後6年間は仕入税額相当額の一定割合の仕入税額控除が認められます。