楽天証券は9月積立分からクレカ積立の還元率を一部引き下げ、従来の1%から0.2%とする。その理由は「採算性が合わなくなった」点にある(記事参照)。
では、8月積立分から開始する楽天キャッシュ決済による積立は、なぜ0.5%を還元できるのか。将来はこちらも採算が合わなくなったという理由で、還元率が減る可能性があるのだろうか。
クレカ積立の事業モデルをもとに、ここについて考えてみよう。
まず投資信託事業における証券会社の収益源から確認しよう。以前は、投信にも販売手数料が存在したが、今はメジャーな投信のオンライン販売についてはゼロ(ノーロードと呼ばれる)。そのためメインの収益源は、信託報酬だ。
投資信託保有者は、信託報酬という形で継続的にコストを支払う。信託報酬は、運用会社、信託銀行、販売会社が分け合うが、この販売会社の取り分が証券会社が得る収益となる。
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