なぜ“交通系の話”はあまり出てこないのか　「参院選 2022」の公約イッキ見：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ）

[杉山淳一，ITmedia]

　赤字ローカル線廃止、新幹線建設、鉄道事業者経営危機、モーダルシフトなど、鉄道のみならず交通分野は問題山積だ。そんな時期に参議院選挙が始まった。交通分野の公約を掲げた候補を探したら、数えるほどしかいなかった。国政の議論に地方交通の話題はふさわしくないか。あるいは票にならないか。なんとも寂しい結果となった。

　参議院選挙は7月10日に投開票が行われる。6月22日に公示され、125議席に対して545人が立候補した。脱炭素、周辺国や紛争への対応、物価上昇、新型コロナ対策など問題は山積している。そんななかで私は「交通問題」に注目する。545人の立候補者のうち、何人が交通問題を公約に明記しているか。

　2日かけて「候補者名＋公式」で545人の公式サイトをチェックした。驚いたことに、6月30日現在、候補者のうち200人以上が自身の公式サイトを開設していなかった。公式サイトはメディアを通さず、つまり共通アンケートではなく、自らの言葉で政策や公約を表明する機会ではないか。費用だってチラシを刷るより安い。これは交通問題以前に気になった。