ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、自治体名の無断利用で謝罪　全額返金

[松浦立樹，ITmedia]

　ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるサービス「キャシュふる」を提供するDEPARTURE（東京都新宿区）は6月9日、提携関係のない自治体の名称を同サービスのWebサイト上で無断掲載したとして謝罪した。一部ユーザーには入金額に違約金などを加えて全額返金するという。

　キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」と同社は説明している。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任し、ユーザーから寄付金額分を集金、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を欲しい人に販売することで、その売り上げから手数料を引いた金額をユーザーに渡すという。

　8日には、2022年第1号の寄付枠を設置。寄付先として、新潟県魚沼市など3つの自治体の名を挙げていた他、過去の寄付先として同市を含む8つの自治体を例示していた。しかし、新潟県魚沼市は「当市が当該サイトの運営会社に対し、当市の掲載を依頼した事実はない」と同日に公表した。

　これを受けてDEPARTUREは9日、Webサイトに掲載した自治体とは提携関係や協力関係、委託を受けた事実はないと発表。「事前の断りなく、特定自治体の名称を使用したものです。誠に申し訳ございません」と謝罪した。寄付の候補先として一方的に例示していたとしている。

　対応として、申し込みをした上で9日午前10時までに着金確認できたユーザーには入金額と違約金20％分の金額、午前10時以降に着金確認できた場合には入金額と振込手数料1000円を10日までに返金する。