【基調講演1】
デジタル庁
国民向けサービスグループ 企画調整官
加藤博之 氏

インボイス制度
導入後、経理業務は
どう変わる？

電子インボイス
Peppol（ペポル）を
ゼロから学ぶ

法対応だけじゃない
インボイスによる
“働き方”の変化とは

2019年10月、日本初の複数税率が導入されました。このことをきっかけに、適格請求書等保存方式、通称「インボイス制度」が2023年10月よりスタートします。

仕入額控除に大きく関係するインボイス制度は、売り手、買い手双方が正しく理解を深め、準備していかなければならない制度です。また、インボイス制度導入後は、経理処理が煩雑になることが予想されます。これを機に「紙」文化を脱却し、改正電子帳簿保存法への対応と並行して文書のデジタル化を進めることは、継続的な企業成長にもつながるはずです。

そこで本セミナーでは、導入まであと1年半を切るインボイス制度をゼロから解説。制度の狙い、詳細な要件などをひも解きながら、「企業が今、するべきこと」を電子インボイスへの対応も含めてお教えします。

開催概要

名称
ゼロから学ぶインボイス制度
変わる経理業務と“デジタル対応”のポイント
会期
2022年6月20日（月）13:00～15:40
形式
ライブ配信セミナー
主催
アイティメディア株式会社
ITmedia ビジネスオンライン
参加費
無料
対象者
財務・会計・経理担当者の方、経営者、経営企画の方、社内情報システムの運用・方針策定をする立場の方、企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者など

参加申込する

※会期中は一度の登録で全てのセッションをご視聴いただけます。
※申込の締切は 2022年6月19日（日）23:59 までとなります。

プログラム

基調講演1　13:00～13:40
今、なぜ、デジタルインボイスなのか ～インボイス制度とバックオフィス業務に求められる変化～

以前に比べ、「デジタルインボイス」や「Peppol（ペポル）」といったワードを聞く機会が増え、それを業務で扱う日も遠い未来の話ではなくなってきました。デジタルインボイスの活用が進むことで、現状のバックオフィス業務がどのように変化していき、そしてそれがひとりひとりの働き方にどのような変化や恩恵をもたらしていくのか――。消費税の「適格請求書等保存方式」への移行（2023年10月）といった法令対応も頭の片隅に置きながら、皆さまと一緒に考えていければと思います。

デジタル庁
国民向けサービスグループ 企画調整官
加藤 博之 氏東京大学卒。財務省主税局において、消費税制度の制度設計全般を担い、軽減税率・インボイス制度も担当。現在、Japan Peppol Authorityの責任者として「標準化された電子インボイス」（デジタルインボイス）の普及を目指す。

セッション1　13:50～14:20
はじめてのインボイス制度

インボイス制度、どこまでご存じでしょうか？ 適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、この適格請求書発行事業者になるための登録の受付が2021年10月から開始されました。今回は注目が高まる「インボイス制度」とはどのようなものなのか、インボイス制度により実際の業務がどのように変わるのかをシンプルにご紹介いたします。

株式会社マネーフォワード
ビジネスカンパニークラウド横断本部
野永 氏

セッション2　14:30～15:00
インボイス制度への対応ポイントとは？ 電子帳簿保存法の宥恕措置を念頭に、現実的な対応方針を解説

電帳法改正を皮切りに、インボイス制度の施行がはじまる今、バックオフィスDXの流れが急速に進んでいます。本セッションでは「電子帳票プラットフォーム invoiceAgent」のご紹介を交えながら、インボイス制度への対応ポイントと、電帳法の宥恕期間を踏まえた現実的な対応方針について、解説させていただきます。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
Custommer Success部 文書情報マネージャー
西村 和史 氏

セッション3　15:10～15:40
請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化

「電子帳簿保存法改正」「インボイス制度の導入」など、請求書業務のデジタル化の流れが進む中、この機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士
柴野 亮 氏

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