新規事業開発への取り組み　現場と人事のギャップは？：パーソル総合研究所調べ

[ITmedia]

　パーソル総合研究所は、企業における新規事業開発に関する調査を実施した。新規事業開発の成功度をたずねたところ、「成功している」と答えたのは30.6%だったのに対し、「成功に至っていない」と答えたのは36.4%だった。企業規模や売上高による成功度の差異は見られなかった。

　新規事業開発の進展度を聞いたところ、40.1％が「将来、自社の主力事業になりそうな有望な事業」が生まれていると答えた。

　新規事業開発担当者が感じる組織マネジメント上の課題は、「担い手となる人材の確保」（38.9%）、「知識・ノウハウ不足」（38.6%）がともに約4割を占めた。次いで、「意思決定の遅さ」（30.7％）、「評価制度の不適合」（30.5％）が約3割となり、この4項目の課題感が強いことが分かった。

　一方で、「経営層の関与」や「社外との連携」「担当者の士気」に対する課題感は弱かった。

　新規事業開発の最終決裁者を見ると、新規事業開発を自社単独で行っている企業では「社長／CEO」（44.0％）が、社外組織と連携して行うオープンイノベーション型の企業では「新規事業開発担当役員」（40.8%）が最多となった。

　新規事業開発に対し、人事部が積極的に関与している企業は33.2%だった。また、人事部が積極的に関与している企業において、その取り組みを「効果的」ととらえている新規事業開発担当者は70.7%となった。

　「新規事業開発担当者」と「人事部管理職」それぞれに、新規事業開発を成功させるために強化すべきだと思う人事施策について尋ねた。新規事業開発担当者は、「上長の理解やサポートの促進」（47.0%）、「挑戦的な取組みを推奨・評価する人事評価制度」（38.8％）が上位を占めた。人事部管理職は、「新規事業開発に適した人材の採用」（33.7%）が最多。

　一方、新規事業開発担当者では2位の「挑戦的な取組みを推奨・評価する人事評価制度」が、人事部管理職では6位であるなど、ギャップが見られた。

　調査は、従業員規模300人以上の企業に在籍する20〜59歳の正社員で、新規事業開発の主任・リーダー相当以上を対象に、インターネットで実施した。調査期間は2021年10月28日〜11月4日。