事務負担や印紙税の削減、契約締結のリードタイム短縮などメリットが多い電子契約。導入を検討する企業も増えてきているが、法的な知見が求められるだけに不安はつきない。そこで本ゾーンでは、専門家や事例企業を迎え、そもそもの仕組みや導入過程で起こり得る課題、スムーズな運用方法までをガイド。適切な電子契約の導入方法を解説する。

基調講演1-1　13:00～13:40電子契約や電子署名等を支えるトラストサービス

我が国が推進するDXをいかに成功に導くかは、トラストサービス基盤の整備が大きく影響する。このトラストサービス基盤の中心的テーマとしては電子契約や電子署名がある。これらの機能がどのようなもので、どのようにDXに貢献するかについて分かりやすく解説する。

慶應義塾大学
環境情報学部 教授
手塚 悟 氏2020年度 総務省「情報通信月間」総務大臣表彰。デジタル社会構想会議データ戦略推進WG構成員、データ戦略推進WGの下に設置したトラストを確保したDX推進SWG座長等。デジタルトラスト協議会代表、日本セキュリティ監査協会会長、情報ネットワーク法学会理事長等。

セッション1-1　13:50～14:20紙での契約締結のデメリットと電子化する際に抑えるべきポイント

紙での契約締結や管理が、日々の業務にどんなデメリットを与えているのか、そして契約の電子化にはどのようなメリットがあるのか、事例を交えながらご説明します。また、契約書を電子化する際に必要となってくる『電子契約サービス』の導入を検討する際に抑えるべきポイントについても解説いたします。

弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部 マーケティング部 チームマネージャー
稲葉 誠人 氏

セッション1-2　14:30～15:00電子署名で実現する真のBackOffice効率化

ドキュサインの電子署名があれば、いつでもどこからでも電子印鑑、電子サインが可能に。ビジネスのスピードアップとともに完了文書とデータを安全に保管します。面倒な手作業をなくすことによる効率化や印紙代などの費用削減にも役立ちます。世界180カ国以上、10億人以上のユーザーに使われている電子署名です。

ドキュサイン・ジャパン株式会社
マーケティング フィールド・マーケティング・マネージャー
藤原 由起子 氏

基調講演1-2　15:10～15:50ネスレ日本におけるリーガルDXの進め方
～電子契約の導入について～

コロナ禍をきっかけに、脱ハンコやペーパーレス促進の機運が高まり、各社で導入検討が続く電子契約。そんな中で2017年、「ビジネスの成功を実現させる」という法務部の目的実現のため、世に先駆け電子契約に踏み切ったのがネスレ日本だ。では、同社はどのようにリーガルDXを進めてきたのか？ 本講演では、ネスレ日本が電子契約を導入し活用するため実際にどのような取り組みを行ってきたのか、その具体的な過程や効果に迫る。

ネスレ日本株式会社
法務部長／弁護士／Chief Privacy Officer／Chief Compliance Officer
美馬 耕平 氏経済学部卒業後、私企業にて営業やシステム管理に従事。その後、法科大学院を経て、弁護士となり、企業法務のみならず一般民事事件や刑事事件に携わる。2015年にネスレ日本に入社し、同年法務部長就任。2021年からはネスレ日本株式会社のChief Privacy OfficerおよびChief Compliance Officerを兼務。

セッション1-3　16:00～16:30契約書レビューAIクラウドサービスは、どのように法務を効率化するか？

本セミナーでは法務部が無い企業の方、一人法務の企業の方または契約書チェックに時間がかかりすぎて困っている方などに向けて、具体的な契約書チェックのポイントから、「法務AI」を使って契約書レビューを効率的に行うための具体的なAI活用方法まで、弁護士が徹底解説します。ぜひお気軽にご参加ください。

株式会社リセ
代表取締役社長／弁護士
藤田 美樹 氏

セッション1-4　16:40～17:10海外リーガルテックの最新状況を解説！
日本の法務に必要なリーガルテックとは？

日本におけるリーガルテックへの関心はここ数年で一気に高まりましたが、英語圏では2000年代からリーガルテック企業が登場しています。そんな成熟した海外のリーガルテック市場において現在主流となっているのがCLM（Contract Lifecycle Management）です。海外リーガルテックの最新事情とCLM、そしてLegalForceが提供するソリューションについてご紹介します。

株式会社LegalForce
代表取締役社長執行役員／弁護士
角田 望 氏

セッション1-5　17:20～17:50契約DXを実現するリーガルテックの障壁とは？
～社内調整、予算確保のためのROI～

昨今ではDXの流れから、法務においても「契約DX」としてリーガルテックをはじめとするテクノロジー活用の必要性が強く叫ばれています。その一方で、既存システムとの競合を考慮しながらの社内調整や、システム予算をどう会社に承認してもらうかは、多くの法務組織で非常に悩ましい点とされています。そこでHubbleでは、「社内調整」「予算確保のためのROIに関する2つの重要な要素」に焦点を当てて解説します。

株式会社Hubble
取締役CLO／弁護士
酒井 智也 氏

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キャリア観や働き方が多様化する今、企業は、従業員エンゲージメントを高めながら、それぞれが自発的に働ける環境を用意するという難しい経営課題の解決を迫られている。本ゾーンでは、従業員を「顧客」と捉え、バックオフィスが立ち向かうべき「従業員体験（Employee Experience：EX）」やエンゲージメントの向上による競争力強化という経営課題に対して、多様なメンバーの最大公約数をどのように設計し、実現していくべきか、そのカギを探る。

基調講演2-1　13:00～13:40従来型の組織経営を脱却し、競争力とエンゲージメントを高める
「EX：従業員体験」の条件

昨今、企業経営において「競争力」と「人的資本」の関係が注目されている。そうした観点から「従業員エンゲージメント」を重視し取り組む動きも加速しているが、従来型のマネジメントなどが足かせとなっている企業も多い。そこで本講演では、バックオフィスが従業員エンゲージメントを高めるために取り組むべき「EX：従業員体験」について解説。従業員を「顧客」として捉え、尊重しながら企業経営のエンジンとするカギをお届けする。

法政大学
大学院 政策創造研究科
石山 恒貴 氏博士（政策学）。NEC、GE、米系ライフサイエンス会社を経て、現職。越境的学習、キャリア形成、人的資源管理等が研究領域。日本労務学会副会長、人材育成学会常任理事。主な著書：『越境学習入門』日本能率協会マネジメントセンター、『日本企業のタレントマネジメント』中央経済社

セッション2-1　13:50～14:20大退職時代をチャンスに変える！
ハイブリッド型組織で従業員体験を再創造

コロナ禍を期に、新しい働き方を求めて離職する動きが欧米を中心に広まっています。労働者が企業を選ぶ時代、求められる新しい働き方とビジネスの維持発展をどう両立するのか。個人やチームに裁量権を十分に与えつつも、企業全体として統制がとれている自律型と統制型のハイブリッドな組織で実現する従業員エンゲージメントの向上について、必要なツール、スキル、実践方法をお話しします。

アトラシアン株式会社
マーケティング統括マネージャー
朝岡 絵里子 氏

セッション2-2　14:30～15:00社員教育DXは「オンライン＋オフライン」のハイブリッド！？
効果的な研修方法を解説

社員教育のご担当者様のお悩みとして、効果的な研修ができているのか分からないということをよく耳にします。それを解決できるのが「ブレンディッドラーニング」です。本講演では、オンライン、オフライン双方のストロングポイントを融合した新たな研修方法「ブレンディッドラーニング」について詳しく解説していきます。

株式会社manebi
インサイドセールス課 リーダー
山下 俊平 氏

基調講演2-2　15:10～15:50EXからEHへ　企業組織の越境と幸福を実現する
「クリエイティブバックオフィス」とは

「EX：Employee Experience」とは、従業員の満足度やエンゲージメントを高めるためのものと理解されがちだが、それだけでは企業の成長を実現できない。これからは「満足」の先にある「従業員の幸福感受性（わくわく）」という視点を持ちさまざまな垣根を越境しながら「EH：Employee Happiness」を最大化してゆく「場」づくりこそが、企業の成長を加速させていくといえる。本講演では、バックオフィスがデジタルを活用して越境とEHを創出するための手法を、数々の事例とともに解説する。

株式会社HLD Lab
代表取締役
岡田 大士郎 氏1979年 日本興業銀行（現・みずほ銀行）へ入社、1999年からドイツ銀行グループでDirector, Head ofTaxesとして国際税務統括の業務に従事。2005年にスクウェア・エニックスに入社し、2007年まで米国Square Enix,Incの社長（COO）、その後、本社総務部長など歴任。2018年に同社退職後、2019年に株式会社HLD Lab（Happy Life Design Lab）を創業。

セッション2-3　16:00～16:30Slackで実現する“Digital HQ”での新しい働き方

Slackはビジネス用のメッセージプラットフォームです。単なるチャットツールの枠を超え、みなさまの「Digital HQ」として、社員が分散していても同じ場所で働いているかのように支えるオンライン上の職場のような存在です。本セッションでは、事例やデモを交え、Digital HQとしてのSlackを活用した働き方をご紹介します。

Slack （株式会社セールスフォース・ジャパン）
Slackマーケティング本部 プロダクトマーケティング ディレクター
伊藤 哲志 氏

参加申込（無料） ログイン

※予定していたセッション2-2（株式会社ロジクール）は都合により中止となりました。そのため、株式会社manebi、Slack （株式会社セールスフォース・ジャパン）の配信時刻が変更となります。詳細は上記プログラムをご確認ください（変更日：4月21日）

コロナ禍以降、喫緊のDX対応が求められた財務経理で扱う文書情報は、経営指針を左右するデータの宝庫。リモートワークや改正電子帳簿保存法の影響で「暫定対応の中、今に至る」企業も多いだろうが、社会の流れや法令に歩調を合わせるだけのデジタル化では「変革」にはたどり着けない。本ゾーンでは、バックオフィスの「越境」をも果たす、経理DXへの道をガイドする。

基調講演3-1　13:00～13:40電帳法、インボイス対応だけでは不十分
「受け身の財務経理」から脱却してDXを実現するカギ

電帳法の改正や電子インボイス制度の導入など、変革の必要に迫られている財務経理領域。今、同部門にとって重要なのは、さまざまな要件に対応するだけの「受け身」の姿勢ではなく、その先へと一歩進むための「攻め」の姿勢になることだ。では今、財務経理部門が定型業務に忙殺される日々からいち早く脱却し、企業のDXをけん引していくにはどうすればいいのか。文書情報マネジメントの考え方から、守りと攻めを同時に進行させて経営を支えるためのカギを解説する。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
理事長
勝丸 泰志 氏事務機器製造販売会社で商品開発に従事した後、同社でITシステムを活用したソリューション事業及びサービス事業を牽引。2019年 JIIMA理事長に就任し現在に至る。デジタル化の進展が企業の成長に寄与する反面、リスクへの対応を怠らないよう注意喚起をしている。

セッション3-1　13:50～14:20法人カードの選び方で変わる月次決算
～月末利用や引当処理の悩み解決～

弊社経理部門は、「電子帳簿保存法」に対応した請求書受領～支払業務の電子化、経費精算システム×法人カード連携で実現した月次決算早期化で、キャッシュレス・ペーパーレス化だけに留まらない業務進化を続けています。本セミナーでは、どのように業務改善を推進しているのか、改善を継続するためのポイントを、事例を交えて赤裸々にお話しします。

株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部 本部長
松岡 俊 氏

セッション3-2　14:30～15:00経理が主導する従業員の移動の効率化と生産性向上
-DXが進むタクシー活用事例-

アプリ配車によりタクシーの利便性が向上しただけではなく、利用データを可視化できるため、ガバナンスを効かせた活用が可能になったタクシーの法人利用。予算管理やコンプライアンス遵守を促し、かつペーパレス化などのトレンドも実現する、攻めのタクシー活用を管理部門から促進できるサービス「GO BUSINESS」について、事例を交えご紹介します。

株式会社Mobility Technologies
GO事業本部 渉外統括部 カスタマーサクセス部 副部長
加藤 奨悟 氏

基調講演3-2　15:10～15:50経理・現場・経営者「三方良し」の経理DX
～部署を越境して経理の価値を上げる～

経理が評価され、現場もラクになり、経営者も助かる。経理DXとは本来そのような「三方良し」を果たすべきものであり、同じ手間やコストをかけるのであれば、WIN-WIN-WINの業務改善やツール導入を目指したい。本講演では、“フリーランスの経理部長”として多くの経理、業務改善コンサルティング経験を持つ前田康二郎氏を招き、それらを実現するためのポイントをお伝えする。

流創株式会社
代表取締役
前田 康二郎 氏数社の上場準備企業において経理・総務・IPO業務、また中国駐在業務を経て独立。現在は、業務改善、業績改善、社風改善などの研修やコンサルティングを行っている。著書に『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』（クロスメディア・パブリッシング〈インプレス〉）など多数。YouTubeチャンネル「流しの経理」運営。

セッション3-3　16:00～16:30請求書受領のデジタル化から始める、請求書業務の効率化
～法改正も見据えた効率化のポイントとは～

Bill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受け取れる、Sansan株式会社のサービスです。郵便で送られてくる紙の請求書も、メールで送られてくるPDFの請求書もすべてオンラインで一括受領できます。請求書に関する事務作業を効率化し、企業の月次決算を加速します。

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー
柘植 朋美 氏

セッション3-4　16:40～17:10電帳法対応だけじゃない将来を見据えたバックオフィスDX

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に加え、2023年10月にはインボイス制度が施行され、今まさに帳票電子化、紙文化の脱却の急務といえます。本セッションでは、バックオフィスDXのトレンドから電子契約、電子取引、文書管理まで、将来も見据えた紙文化脱却に向けて企業が取るべき対策ご紹介します。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
Business Document事業部 BD事業戦略部 GMG
大野 順平 氏

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