約半数の経営者が対策に「自信あり」　国内セキュリティ投資の実態は？：企業の3分の1がサイバーセキュリティインシデントを経験

コロナ禍で働き方が多様化する中、企業のセキュリティ対策は変化を迫られている。セキュリティ投資の実態が調査から明らかになった。

　SecureAge Technology（以下、セキュアエイジ）は2021年10月21日、「2021年セキュアエイジ　コロナ禍のサイバーセキュリティに関する調査」の結果を発表した。

　同調査は2021年7〜8月に国内の従業員212人と経営者111人を対象に、コロナ禍での事業運営やテレワークに影響を与えたサイバーセキュリティへの懸念とキートレンドなどの把握を目的に実施した。

　同調査によると、コロナ禍で経営者の32.4％が「サイバーセキュリティ違反に対処した」と回答した。従業員は14.6％が「サイバーセキュリティインシデントに自分自身で対応した」と回答したが、19.8％は「過去1年間にサイバーセキュリティインシデントに対応したかどうか分からない」と回答している。

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