「デジタル化」「電子化」はもはや企業の“必修科目”か　ガートナーが国内を対象にした調査結果を発表

ガートナーは、日本のITリーダーを対象にしたデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。コロナ禍以前と比較して多くの日本企業が「ハンコレス」や「ペーパーレス」といったデジタル施策に取り組んでいることが判明した。

　ガートナー ジャパン（ガートナー）は2021年10月13日、デジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。2021年はデジタル化のトレンドが強まっており、大多数の日本企業が取り組みを進めていることが分かった。

　同調査は2021年4月に、従業員数500人以上の国内企業に所属するIT部門の管理者を対象に実施された。ガートナーは2017年から継続的にデジタルビジネスへの取り組みに関する調査を実施しているが、今回の調査ではコロナ禍が始まる2020年1月以前とは明らかに異なる結果が見られたという。

高まるデジタル化機運　経営層もデジタル化や電子化を「無視できない」状況

　デジタルビジネスへの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいない」または「その他」と回答した割合は、2020年調査の35.0％に対し、2021年は17.5％と半減した。一方で「アイデアを探索中」と回答した割合は、2020年の11.5％に対して今回は22.7％に倍増した。