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BNPLなぜ伸びる？　日本市場特有の理由とは（1/3 ページ）

» 2021年09月16日 15時45分公開

　キャッシュレス化の進展にともない、さまざまな決済方法が普及を始めているが、その中でも世界的に大きな潮流となっているのがBNPLだ。これは、「Buy Now Pay Later」の略で、いわゆる「後払い」サービスのことを指す。

　BNPLはクレジットカードに代わる決済方法として、世界各国で急速に伸びているが、それはなぜか。国内BNPL市場で40％程度のシェアを持つトップ企業ネットプロテクションズによると、実は国ごとに理由は異なるようだ。

「有利な金融」観点からBNPLが伸びる海外

　まず欧米豪では、「クレジットカードの利用が減ってBNPLにシフトしている」（ネットプロテクションズの長谷川智之シニア・プロデューサー）状況だ。これは欧米豪の決済慣習に理由がある。クレジットカードの利用には基本的に金利がかかる一方で、欧米のBNPLサービスは4分割程度までは金利がかからないという特徴がある。

　そのため、クレジットカードを持っていても、金利を避けるためにあえてBNPLを使うという動きが起きている。

豪州でのクレジットカード枚数とBNPLサービスは決済総額の推移。クレジットカードからBNPLに決済ニーズがシフトしている

　他方、やはりBNPLが伸びている東南アジアは別の理由だ。EC市場が急拡大している半面、クレカ保有率は8％に過ぎず、銀行口座保有率も55％しかない。そんな中で、スマホだけは1人1台以上普及しており、スマホ決済と併せてBNPLが使われている。

「不安感」からBNPLが伸びる国内

AI与信解禁　メルペイに聞く「何が変わるのか？」
4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか？
後払いサービスペイディを、米ペイパルが買収　3000億円
後払いサービスサービスを運営するペイディ（東京都港区）を、米決済大手のペイパルが買収した。買収金額は3000億円。ペイパルは「世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高める」としている。買収は2021年末までに完了する予定だ。
ファミペイ翌月払い、新制度活用の狙い　公共料金や税金にも対応
ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。
クレカ登録不要の後払いが増加　スマホ決済の全体像が分かる「カオスマップ」が公開
ネットプロテクションズは、国内のスマホ決済カオスマップの2019年版を公開した。注目は、クレジットカード不要の後払い決済だ。メルペイの「あと払い」やZOZOグループのアラタナがコイニーと5月に始めた「ツケ払い powered by Coiney」などが登場。
ヤフー、後払い開始　Yahoo!ショッピング、PayPayモールで
ヤフーが運営するeコマース「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において、後払い決済「ゆっくり払い」の提供が開始。8月からはアスクルがヤフーの協力により運営する「LOHACO by ASKUL」においても提供する予定。