イオン、トップバリュの食料品 ”年内価格凍結宣言”　マヨネーズや小麦粉など：生活防衛意識の高まりを受け

[ITmedia]

　イオンは9月13日、同グループが展開するプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の食料品の価格を12月31日まで据え置き、値上げを実施しないと発表した。原材料価格の高騰や天候不順の影響で食品の値上げが相次ぐ中、価格を据え置くことで需要の取り込みを図る。

　対象となるのは、トップバリュの食料品のうち、生鮮食品、米、総菜、酒、ギフト、企画品（増量・リニューアル）など、一部仕様を変更する商品を除いた商品。12月31日まで、9月13日時点の店頭表示価格を据え置く。

　昨今の原材料価格の高騰や天候不順の影響により、ナショナルブランドが発売するマヨネーズや小麦粉、コーヒー豆など、食品の値上げが相次いでいる。そこで同社は、物流の効率化や原料調達先の見直し、一括仕入れなどの施策を通じてコスト削減に努め、安定供給に努めるとしている。

　コロナ禍で消費者の生活防衛意識が高まっている。マネーフォワードが21年2月に発表した調査によると、全体の約8割が「生活防衛の意識が高まった（やや高まった）」と回答。先行きの見えない中、出費を抑え、貯金や投資を始めた人が増えているようだ。また、生活防衛の意識が高まった人のうち、約9割が「コロナ収束後も、生活防衛を継続したい」と答えている。

　このような動きを踏まえ、小売業では20年末から商品の低価格路線を強めた動きがみられている。良品計画が展開する「無印良品」では定期的に価格の見直しを進めていて、21年8月にも200品目の値下げを実施すると発表していた。