本連載では、高年齢者活用というテーマの中でも企業の関心が最も高いであろう、「65歳への定年延長(あるいは70歳までの雇用)」を取り上げ、各企業の実態に即した定年延長の進め方や、実際に定年延長を行った企業の実例をもとにした成功ポイントを解説します(著者:森中謙介)。
将来的なシニア層の増加が、会社が当初想定した以上に深刻な問題を引き起こすケースがあります。そうしたケースでは、一般的な基幹人事制度(評価・等級・賃金制度)の見直しでは根本的な問題解決にならないことも少なくありません。具体的にどんな問題が生じ得るのか、過去に筆者が見聞きしたことのある事例をベースに考えていきましょう。
地方製造業A社では、組織の高年齢化が急激に進行し、ここ数年で60歳以上のシニア社員が大幅に増加していました。他社に先駆けて65歳への定年延長を行いましたが、一方で会社の業績は悪化傾向にあり、短期的に事業を縮小していかなければいけない状態に陥っていました。
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