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社長・CEOの報酬水準、日米格差が13倍に　役員報酬が減った業種は？：2020年度の実態調査（1/2 ページ）

» 2021年07月25日 08時00分公開

　デロイトトーマツグループ（東京都千代田区）が、日本および米国、英国、ドイツ、フランスを対象とした計5カ国の企業の「2020年度社長・CEO報酬の実態調査」を実施した。その結果、報酬水準の日米格差は19年度の12倍から13倍へと拡大。日本では新型コロナウイルスの影響により、小売業やサービス業を中心に役員報酬を減額する企業が増加していることが分かった。

社長・CEOの報酬総額中央値、5カ国の比較（出所：リリース）

　日本の社長・CEOの報酬総額（※）の中央値は、1.2億円（前年比6％減）。対して、米国は15.8億円（同2％減）と各国の中でも突出した水準となり、日米格差は13倍となった。欧州では英国が3.3億円（同34％減）、フランスが3.7億円（同18％減）、ドイツが6.9億円（同1％増）で、日欧差は3.8倍となった。

（※）デロイトトーマツコンサルティングと三井住友信託銀行が共同で実施した調査結果「役員報酬サーベイ（2020年度版）」より。対象企業は東証一部上場企業を中心とした954社

　コロナ禍で、報酬総額はドイツを除き、前年に比べると各国で減少した。特に英国・フランスでは、19年度から新型コロナウイルスによる報酬減額が見られたが、20年度は業績の低迷・配当減に伴う影響により、賞与・株式報酬の支給削減が相次ぎ、変動報酬が大きく落ち込んだ。

役員報酬を減額する企業が増加

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