FTC、「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明

　米連邦取引委員会（FTC）は7月21日（現地時間）、新たな政策声明で、違法な「修理する権利」の制限に対する法的処置を強化することを全会一致で可決したと発表した。製品購入者が製品の修理を非常に困難にしているメーカーの慣行を対象とする。

　リナ・カーン委員長は「大手企業による修理市場の制限は目新しいものではないが、技術とソフトウェアの進化により、大手が他者による修理を制限する新たな機会が生まれた。企業は、部品やツールの可用性の制限、排他的な設計、特許や商標権の主張などを使って修理を制限しているが、範囲が違法に広すぎる。こうしたタイプの制限は、消費者のコストを大幅に上昇させ、イノベーションを抑制し、修理業者のビジネスチャンスを断ち、不要な電子廃棄物を生み出し、迅速な修理を困難にし、回復力を損なう可能性がある」と語った。

7月21日のFTCのオンライン会議で語るリナ・カーン委員長

　ジョー・バイデン米大統領は9日、署名した米経済の競争促進に関する大統領令で、FTCに対し独自端末などの修理に関する反競争的制限に対する規則の発行を命じた。

　この政策声明には具体的な対象企業は明示されていないが、FTCが5月に公開した関連する報告書では、Appleによる修理制限についての説明が多い。例えば同社がiPhoneの部品をロジックボードに“同期”させることで、Appleにしか修理できないようにしていると指摘している。また、バーモント州の上院議員が自分のiPhoneを修理しようとしたところ、Appleは同州には修理できる人がいないので郵送するよう指示し、修理に1週間かかってその間仕事ができなかった話が紹介されている。