2020年、全国の遊園地・テーマパークの半数が減収　収入高トップは？：増収企業は39社のみ

[ITmedia]

　東京データバンクは7月21日、全国の遊園地・テーマパークの経営に関する調査を発表した。2020年の収入高1位はオリエンタルランド（東京ディズニーリゾート）となった。

　オリエンタルランドの収益は3963億800万円（前年比11.9％減）だった。2位はバンダイナムコアミューズメント（ナムコ・ナンジャタウン）で709億4800万円（同11.1％減）、3位は東京ドーム（東京ドームシティアトラクションズ）で676億9800万円（同5.0％増）の順。上位5社のうち、東京ドーム以外は減収した。

　遊園地・テーマパークを運営する全国235社の収入高合計は9128億3100万円（同9.7％減）となった。各社の収入高をみると、116社（構成比49.4％）が減収となり、増収39社（同16.6％）を大きく上回った。

　地域別では、全11地域で収入高合計が減少した。減少率トップは九州・沖縄（前年比26.0％減）。次いで、中国（同17.8％減）、関東（東京を除く、同10.9％減）の順。緊急事態宣言の発出や感染拡大に伴う外出自粛の動きによる来園者数の減少が収入高に響いた。20年7月に豪雨の影響を受けた九州地域は他地域と比較して減少幅がより広がった。

　収入高合計を地域別にみると、トップは関東（東京を除く）の4574億900万円。次いで東京が1965億3000万円となり、関東全体の収入高合計は6539億3900万円と全体の71.6％を占めた。

　20年は19年までの増収傾向から一転し、新型コロナウイルスが全国の遊園地・テーマパーク業界に大きな影響を与えた。

　同社は「大手企業は、中小事業者との差別化を図るため、アトラクションや施設建設などへの投資に積極的な姿勢をみせていた。しかし、コロナ禍の減収・赤字の状況において、減価償却負担が高まるなど設備投資がかえって負担になっているケースも見受けられる。足元では新規感染者数が再び増加傾向にあり、今後も、緊急事態宣言による集客の落ち込みに加え、設備などの固定費負担が事業者に打撃を与えることから、今年は昨年以上に厳しい年となることが予想される」と分析する。