PayPay、ユーザー数4500万人突破　スマホユーザーの半数以上が利用か

[ITmedia]

　PayPayは1月24日、同社が運営するQRコード決済サービス「PayPay」のユーザー数が4500万人を突破したと発表した。総務省の統計を用いて同社が算出したところ、日本国内のスマートフォンユーザーの2人に1人以上が利用している計算になるという。

　PayPayは2018年10月にサービスを開始。中小規模の事業者向けに決済手数料無料などを謳い、加盟店を急速に拡大させるとともにユーザー数の増加に成功した。

　21年3月には、ヤフーとLINEの経営統合に伴い、競合サービスだった「LINE Pay」の国内事業を吸収（海外はLINE Payに統一）。その後、同年10月には加盟店向けの決済手数料を有料化したものの、解約店舗は0.2％にとどまり、親会社のZホールディングス（ZHD）は「（有料化の）影響は極めて軽微」との見解を示している。

　競合サービスよりも低い手数料水準であることや、グループ内の事業再編で日本国内でのサービスの地位を強固にしたことなどが奏功したとみられる。

　同社はユーザー数の増加について「新型コロナウイルスの拡大が社会に大きな影響を与え続ける中、新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームとして『PayPay』が支持された結果」としている。

　MMD研究所が18歳〜69歳の男女4万4727人を対象に実施したQRコード決済に関する調査では、最もよく利用するサービスとしてPayPayが45.4％を占め、「楽天ペイ」「d払い」（それぞれ16.7％）、「au Pay」（13.5％）などの競合サービスを、シェア率で大きく引き離していることが判明している。