メディア

「効果に合理的根拠なし」――消費者庁、「クレベリン」4商品に措置命令　大幸薬品「誠に遺憾」と反発：景品表示法に違反と指摘（1/2 ページ）

» 2022年01月20日 22時11分公開

[ITmedia]

　消費者庁は1月20日、大幸薬品の販売する「クレベリン」シリーズ4商品が景品表示法に違反しているとして、再発防止を求め、措置命令を下した。同庁は同商品の殺菌効果に「合理的な根拠を示すものがない」と指摘している。これに対し、製造元の大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾。速やかに必要な法的措置を講じる」と反発している。

消費者庁が入る庁舎（出典：国土交通省公式Webサイト）

　措置命令を受けたのは、「クレベリンスティックペンタイプ」「クレベリンスティックフックタイプ」「クレベリンスプレー」「クレベリンミニスプレー」の4商品。大幸薬品は対象の4商品に「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」「身の回りの空間のウイルス・菌を除去する」と記載し、販売していた。

「クレベリンスティックペンタイプ」（左）、「クレベリンスティックフックタイプ」（出典：同社公式Webサイト）

「クレベリンスプレー」（左）、「クレベリンミニスプレー」（出典：同社公式Webサイト）

　消費者庁は「あたかも4商品を使用すれば、商品から発生する二酸化塩素の作用で、身の回りの空間に浮遊するウイルスや菌が除去されるかのような表示をしている」と同商品の記載内容を問題視。「（同社に対し）表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、いずれも表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められなかった」と結論付けた。同庁は効果に関する表示内容を速やかに取り止め、一般消費者への周知徹底や再発防止策を求めている。

消費者庁のリリース

大幸薬品は強硬姿勢　なぜ？

マルウェア感染経路で「Discord」「OneDrive」突出――セキュリティ会社が警鐘
セキュリティソフトなどを開発するデジタルアーツが、パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）の代替手段として利用が進むファイル共有サービスが、マルウェアの感染経路になっているとするレポートを発表した。
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化　ドンキの狙いは？
「ドン・キホーテ」が発売した、「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んでいる。テレビと称しながら、テレビチューナーを搭載していないためだ。製品化の狙いと経緯を聞いた。
PayPayほけん、加入者急増　「コロナ見舞金」好評
「PayPay」のアプリ上で保険を販売する「PayPayほけん」が好調だ。サービス開始以降の最多記録を更新した。「オミクロン株」の感染が拡大する中、新型コロナの感染時に一時金を支払う「コロナ見舞金」が好評だという。
「アタック25」復活　地上波ではなく“ジャパネットの放送局”でよみがえるワケ
通販事業を手掛ける「ジャパネットたかた」の親会社ジャパネットホールディングスがクイズ番組「パネルクイズ　アタック25」を、自社のBS放送局で3月末から放送すると発表した。2021年9月に地上波での放送を終了していたが、朝日放送とのタッグで復活する。
サッカーW杯、チケット申し込み開始　中東カタールで11月開幕
国際サッカー連盟（FIFA）は、11月に中東カタールで開催するワールドカップ（W杯）の観戦チケットの申し込みを始めた。初回分の抽選申し込みは2月8日まで受け付け、3月8日までに結果を通知する。