ヤフー、自治体からの情報発信サービス機能を拡充　災害に加え生活情報も提供：12自治体から試験的に実施

[サトウナナミ，ITmedia]

　ヤフーは、Yahoo! JAPANのサービスを通じて提供する自治体からの情報発信サービスの機能を拡充したと発表した。災害などの緊急情報だけでなく、行政手続きや選挙、育児といった平時の生活に関わる地域情報の発信に対応。自治体はサービスを利用する幅広いユーザー層に情報を提供でき、住民のよりよい生活の実現を後押しできるとしている。

　同社では、Yahoo! JAPANアプリや「Yahoo!くらし」などのサービスを通じて、ユーザーが設定した地域に応じて対象地域の自治体が発信する情報を配信している。これまでは災害や新型コロナウイルス感染症などに関する緊急情報を発信してきたが、今回の拡充により、自治体からの行政手続きや選挙、交通、イベント案内などの地域情報の発信を可能とした。

　緊急情報は従来の通り、Yahoo! JAPANアプリや「Yahoo!防災速報」のプッシュ通知で配信。新たに拡充する地域情報は、Yahoo! JAPAN（アプリ版、スマートフォンブラウザー版）の地域タブ、「Yahoo!検索」「Yahoo!くらし」（いずれもPC版、スマートフォンブラウザー版）に表示されるようにした。

　1月12日より埼玉県や広島県、千葉市、渋谷区など12自治体から試験的に提供を開始していて、順次提供自治体の拡充を予定している。

　同社は「『情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。』をミッションに、インターネットを活用し、今後もユーザーの生活および自治体の運営をより快適にサポートするサービスを提供していく」としている。