　Siemplifyは、2015年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業（本社はニューヨークだが設立はイスラエルで、研究開発は現在もテルアビブの拠点で行っている）。企業向けのエンドツーエンドのセキュリティサービスであるSOARを手掛ける。企業のセキュリティ担当者は、Siemplifyの「直感的なプラットフォームで、サイバー脅威に迅速かつ正確に対応」できるとしている。

　買収後、SiemplifyのチームはGoogle Cloudのセキュリティ部門に統合される。

　Siemplifyのアモス・スターンCEOは公式ブログで、Googleが昨年8月にサイバーセキュリティに100億ドル投資すると発表したことに触れ、「われわれはGoogle Cloudを注目に値するパートナーとみなした」と語った。「Google Cloudと協力してイノベーションを推進し、より多くのセキュリティチームが業務を新しいレベルに引き上げるのを支援する」としている。

　Googleがサイバーセキュリティに100億ドルを投じると発表したのは、バイデン米大統領が8月に大手IT企業を招集したサイバーセキュリティ会議後のことだった。米国では2021年を通して基幹インフラなどへのサイバー攻撃が多発していた。

Google、ブロックチェーン採用の悪質ボットネットGluptebaを妨害し、背後のロシア人を提訴
Googleは、悪質なボットネットGluptebaを破壊する措置を講じたと発表した。また、このボットネットを運営している2人のロシア人を提訴した。このボットネットはブロックチェーン技術で保護されているため、完全撲滅は難しいとしている。
バイデン米大統領、GoogleなどIT大手招集のサイバーセキュリティ会議
バイデン米大統領は、相次ぐランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃に官民で立ち向かうべく、民間企業のCEOを集めた会議を開催した。IT企業ではGoogle、Apple、Amazon、Microsoft、IBMが招かれた。会議後、各社はそれぞれの対策を発表した。
米国、対ランサムウェアで官民連携　MicrosoftやGoogle、FBIやNSAなどが参加
米連邦政府のサイバーセキュリティ諮問機関CISAがランサムウェアと戦う新イニシアチブ「Joint Cyber Defense Collaborative」（JCDC）を発表。MicrosoftやGoogleなど、20社以上の民間企業も参加する。
セキュリティ研究者狙い撃ちの攻撃キャンペーンをGoogleが警告　背後に北朝鮮か
Googleが、セキュリティ研究者を標的とした攻撃キャンペーンが数カ月前から進行中だと警告した。最新版のWindows 10とChromeブラウザを使っていても被害に遭ったケースもある。