このままでは“一億総非正規”待遇に!?　郵政は「正社員の休みを減らし格差解消」：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ）

　「均等」とは、一言でいえば「差別的取り扱いの禁止」のこと。国籍、信条、性別、年齢、障害などの属性の違いを賃金格差（処遇含む）に結び付けることは許されない。仮に行われたとすれば、労働者は損害賠償を求めることができます。

　1951年にILO（国際労働機関）では、「同一価値労働同一賃金」を最も重要な原則として、第100号条約を採択しました。その根幹は「均等」です。職種が異なる場合であっても、労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用するとし、一切の差別を禁止しています。

　一方、「均衡」は、文字通り「バランス」。「処遇の違いが合理的な程度及び範囲にとどまればいい」とし、「年齢が上」「責任がある」「経験がある」「異動がある」「転勤がある」といった理由を付すれば、「違い」があっても問題ない。

　つまり、均等の主語は「差別を受けている人」ですが、均衡は「職場」。「均等」では、差別を受けている人（＝処遇の低い方）を高い方に合わせるのが目的ですが、「均衡」では低い方に高い方を合わせても問題ないのです。

　「同一労働同一賃金」という、あたかも「待遇が良くなる」ような幻想を抱かされる言葉ですが、「均衡」とセットで使われたことで、正社員の待遇が悪くなる可能性はあった。

　そして、今回、「格差をなくすために、正社員の休みを減らします！」という提案が、企業側から労働組合に出されていたことが明らかになりました。提案したのは、日本郵政グループです。