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紙で保存しなくてもOK　電子帳簿保存法対応の無料書類保管サービス続々（1/2 ページ）

» 2021年12月06日 09時36分公開

　2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法。この法改正によって、これまで実質的に困難だった紙の書類の電子化が容易になる一方で、波紋を呼んでいるのが同時に実施される「電子取引の紙保存禁止」だ。

　改正電子帳簿保存法では、企業は「すべて紙」か「すべて電子」、あるいは紙と電子の混在を選択する必要に迫られる。実施プロセスが容易になったスキャナ保存などを用いて、すべて電子に切り替えることを促すのが法改正の狙いだが、課題は完全電子への切り替えを現時点では予定しない事業者だ。

　従来は、PDFなどの電子データで受け取った書類も、印刷して紙で保存すればOKだった。紙での一元管理が可能だったわけだ。しかし、今回の法改正で電子データで受け取った書類の紙での保存が禁止される。電子データは電子データのまま保存しなくてはならず、その際には検索要件など、保管方法に制約がつく（記事参照）。

辻本郷税理士事務所の菊池典明氏による資料より

　紙と電子の併用が最も事務コストが高い。これを嫌い、「請求書などはできるだけ紙で送ってほしい」という事業者も出始めた。これは、まさに電子化への逆行だ。

　辻本郷税理士事務所の菊池典明氏は、現場の状況をこう話す。「電子から紙へ逆行するような対応をする事業者もいる。近視眼的な対応になるので、今後は控えていきましょうとアドバイスしている。電子取引の電子保存にまず対応し、その後、フェイズ2ということでスキャナ保存も活用して電子化を進めましょうと言っている」

　法改正に携わった経済産業省の廣田大輔氏は、法律の狙いをこう話す。「いかに紙をなくしていくかが通底にある改正だ。国税庁のQ＆Aでも、紙がちょっとあるとダメということではないということを記載している。過度に心配する必要はない。過渡期なので、現場の混乱にならないようにうまくやっていききたい」

　国税庁は「電子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合、（中略）直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません」とサイトに掲示した。“直ちに”罰則を課すわけではないということだ。

　とはいえ、法律の内容が変わったわけではなく、いつ罰則が適用になるかは分からない。法改正の趣旨としても、すべての事業者が電子保存に向かうことを後押しするもので、企業は対応を迫られる。

LayerX、マネーフォワード、freeeが無料の改正電帳法対応の保管サービス

電子帳簿保存法、電子保存に2年の猶予　施行1カ月前の省令改正
2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正で、電子データで受け取った請求書などの保存に関して、電子的保存の義務化を2年間猶予される。日経新聞が、政府・与党の動きとして報じた。
やっぱり紙で保存も可能に？　電子帳簿保存法、国税庁が懸念解消
2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。
「LayerX 電子帳簿保存」の事前登録受付開始　22年1月の改正電子帳簿保存法施行を見据えた新サービス
　LayerX（東京都中央区）は10月27日、2022年1月1日の改正電子帳簿保存法の施行を見据え、新サービス「LayerX 電子帳簿保存」を21年11月より順次提供すると発表した。またサービスリリース時、優先的に案内を希望する人向けに事前登録の受け付けを開始する。
紙で保存ができなくなる　改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。
freee、全プランで電帳法完全対応　税メリットのある優良電子帳簿の要件満たす
freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5％軽減される税メリットがある。
マネフォ、改正電帳法対応のファイル保存サービス「マネーフォワードクラウドBox」無償公開
　マネーフォワードは10月29日、電子帳簿法対応ストレージサービス「マネーフォワードクラウドBox」をすべての事業者に無料提供すると発表した。2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（以下「改正電帳法」）の保存要件に対応する。