「上場企業の役員報酬額ランキング」最終結果発表　最高額は18億8200万円、トップ10に外国人が7人（1/3 ページ）

[秋月かほ，ITmedia]

　東京商工リサーチは、2021年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支払っていることを開示した企業を調査し、最終結果を発表した。その結果、報酬1億円以上の個別開示をした企業は253社・人数は544人で、前年より社数は4社減少し人数は11人増加した。

　役員報酬額1億円以上で開示された544人のうち、最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役で18億8200万円だった。

　報酬の内訳は基本報酬1億4300万円のほか、賞与10億2400万円、株式報酬7億円などで、ソフトバンクグループの役員がトップになるのは、19年3月期のロナルド・フィッシャー副会長（当時）以来、2年ぶり。また、歴代トップの中で10番目の報酬額だった。

　2位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー取締役の18億7400万円、3位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、4位はトヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役の14億5100万円、5位にソニーグループの吉田憲一郎社長の12億5300万円と続いた。

　報酬額10億円以上は5人で、前年を3人下回った。20億円以上は12年3月期以来、9年ぶりにゼロだった。一方、1億円以上2億円未満は392人で、全体の7割を占めた。

　上位10人のうち、外国人役員が7人を占めた。グローバルな“プロ経営者”の需要は高く、人材確保のため報酬額は高額化している。また、個別開示制度が始まった10年3月期以降、12年連続の開示は57人で、21年3月期に個別開示された544人のうちの1割にとどまった。