　もう1つの主張は、SNS企業に対する法的保護について定める米通信品位法第230条（セクション230）は違憲だというもの。訴状には、「セクション230は、ソーシャルメディア企業が“不快な”言論を阻止、制限、掲載拒否するために行った行為の責任を免除することを目的としている」とある。（実際には、プラットフォーム上のコンテンツに対して企業は責任がなく、取り締まる義務はないとするものだ。）

　トランプ氏は大統領在任中、セクション230での企業の法的保護を制限する大統領令に署名した。

（訴状より）

　トランプ氏は現在、公式Webサイト「SAVE AMERICA」以外にネット上にメッセージを投稿する場を持っていない。

トランプ氏支持者によるSNS「GETTR」、立ち上げ日に侵入される
トランプ前大統領のシニアアドバイザーが7月4日に立ち上げた新SNS「GETTR」が初日に侵入された。ポンペオ氏など複数の著名人のアカウントのプロフィールが改変された。数分後には修正されたが、侵入者は「簡単だった」と語った。
トランプ前大統領のひとりツイートサイト、約１カ月で終了
前米大統領のドナルド・トランプ氏が5月初旬に開始したメッセージ投稿ページが6月2日、閉鎖された。同氏のシニアアドバイザーは「別のSNSに降臨する前兆か？」というツイートに、その通りだとRTした。
Facebook、トランプ前米大統領のアカウント停止は2023年1月7日までの期限付きに
Facebookは停止中のドナルド・トランプ前米大統領のFacebookページとInstagramアカウントについて、停止期間を無期限ではなく2年間に変更した。「監督委員会」の提言を受けたもの。期限の時点でリスクを再検討する。
Twitter、トランプ大統領のアカウントを永久凍結　2件のツイートが暴力行為を支持しているとして
Twitterが、一旦ロック解除したドナルド・トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した。ロック解除後の同氏の2件のツイートが「暴力をさらに扇動する可能性がある」と判断したため。トランプ氏は20日の大統領就任式には出席しないともツイートしていた。
YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
Twitter、Facebook、Instagramに続き、Google傘下のYouTubeとAmazon.com傘下のTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止した。6日の議事堂への支持者乱入を容認する動画投稿を受け、Twitchは「さらなる暴力を扇動するために使用されるのを防ぐため」としている。
トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
Twitterに続き、FacebookとInstagramのトランプ大統領のアカウントも停止された。ザッカーバーグCEOは「大統領によるわれわれのサービス使用を許可するリスクは大きすぎる」と語った。
トランプ大統領の支持者集団、トランプ氏の「選挙は盗まれた」演説後に議会議事堂を襲撃　死者も
米大統領選の投票結果を認定する1月6日、認定会議が開かれた米議会議事堂にトランプ大統領の支持者の集団が乱入して会議が中断している。この集団はトランプ氏がホワイトハウス近くで開いた集会に集まり、「選挙は盗まれた」という演説を聴いた後、議事堂に向かった。
Twitterにラベルを付けられたトランプ大統領、SNS標的の大統領令に署名
Twitterに自分のツイートに警告ラベルを初めて付けられたトランプ大統領が、Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeなどの“ソーシャルメディアの巨人”の規制を強化する目的の大統領令に署名した。Communications Decency Actのセクション230による保護を剥奪しようというものだ。