東急は、2014年10月にダイバーシティの担当部署を設置。15年には「男性育休100%」を目標に掲げた。14年度は2.1%だった男性の育休取得率を順調に伸ばし、20年度の実績は80.0%に。管理職や執行役員が取得したこともある。平均取得日数は18.8日だ。
厚生労働省の調査では、14年度の全国の男性育休取得率は2.30%、19年度は7.48%(20年度は未発表)。5年間で5ポイント伸びたが、いまだ男性育休が浸透したとは言い難い状況だ。同社も14年度は厚労省調査とほとんど変わらない実績だったが、右肩上がりで取得率を引き上げ、現在は10倍以上の取得率を誇る。
人事担当の男性社員すら「育休を取るなんて(14年以前は)考えもしなかった」という社風を、どのように改革していったのか。人材戦略室の担当者に話を聞いた。
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