夢のワーケーション導入、総務がやるべきことは？　課題が盛りだくさんの状況を整理する：「総務」から会社を変える（1/3 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

　ワーケーションとは、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語である。旅行中に仕事をする、あるいは、リゾート地で仕事をして、その仕事の合間に休暇を楽しむ――これらは、テレワークの一つのスタイルとして旅行会社が推進したり、地方自治体が人を呼び込む一環として活用したりしている。

　ただ、取りようによっては、ワークライフバランスを考えると「休暇中でも仕事をしなければならないのか」というな否定的な意見も聞こえてくる。または、単なるテレワークの延長として、リゾート地でのテレワーク、そんな理解のされ方もある。どこで働いてもよい、その中でワーケーションが矮小化されているきらいもある。

　ちなみに、ワーケーションには「出張型ワーケーション」もある。先の考えだと、ワーケーションの場所はどこでもよいのだが、出張型は場所が特定される点が特徴だ。出張先に行く意味があり、加えてその場がリゾート地だとしたら、仕事の前後にバケーションが楽しめる、そのような考え方である。また、その場所に行く意味を持たせて、継続的に行くメンバーも変えながら、プロジェクトベースで行う、といったスタイルである。仕事ありきで、かつその場所がリゾート地であった場合に活用したい考えだ。

　昨今のワーケーションへの注目度の高まりを背景に、筆者が編集長を務める『月刊総務』では、全国の総務担当者を対象に「ワーケーションに関する調査」を実施した（2021年5月19〜25日にWeb上で実施し、有効回答数は178件）。まずはその実態からみていくことにする。

「導入検討なし」が圧倒的多数

　調査の中でワーケーションを導入しているか尋ねたところ、「導入を検討したことはない」が85.4％という結果となり、いまだ大多数がワーケーションに後ろ向きである実態が明らかになった。実際に導入している企業は、わずか3.5％にとどまった。導入した理由については、「東京でなくても仕事ができる環境になった」「働き方改革の環境整備、促進として」といったものが挙がった。

　一方、導入を検討している企業は8.8％。その理由は「フルリモートに切り替えたため、福利厚生の一つとして検討」「IT環境さえあればどこでも業務は可能だから」「地方とのコミュニケーション」といったものが挙がった。やはりコロナ禍、そしてテレワークの浸透を背景に検討を始めた企業は多そうだ。

　反対に、「検討したが導入をしなかった」という企業は2.3％。これらの企業は、なぜ導入まで至らなかったのだろうか。