ファミマ、7月から「エコ割」推奨　食品ロス3割減を狙う：加盟店1万6000店が対象

　「エコ割」はおにぎりやサンドイッチなど消費期限が迫った商品が対象。本部が値引き額とバーコードを記したシールを用意し、加盟店の従業員が該当商品に貼っていく。全国約1万6000店のFC加盟店に導入を推奨するという。

　これまでも加盟店の判断で売価変更は行われており、シーズンを過ぎた商品は値下げすることもあった。しかし、従来の値引き販売は通常のレジ作業に加え、手書きの伝票作成が発生するなどシステムが煩雑だった。今後はレジでバーコードを読み込むだけで値引きが反映される。

　2020年9月に公正取引委員会が「コンビニ本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」を公表した。調査によると、加盟店1店舗当たりの年間廃棄ロス額は468万円（中央値）であった。コンビニは気軽にさまざまな商品が買える場所という認識が消費者にも根付いているため、ニーズの取りこぼしがないよう店舗には常に十分な在庫がある状態が推奨されてきた。結果的に食品ロスが生まれやすい環境になっていることが考えられる。

　セブン−イレブンでは19年秋から全国の加盟店を含む全約2万店で、販売期限の迫った弁当やおにぎりの実質的な値引きを始めた。購入客に電子マネー「nanaco（ナナコ）」のポイントを還元するかたちだ。ローソンでも売れ残りを減らすためのポイント還元の実験を19年に愛媛県と沖縄県にて期間限定で実施している。

　19年に農林水産省が食品ロスについて「30年度を目標年次として、サプライチェーン全体で00年度の半減を目指す」と発表したことからも、コンビニ各社の食品ロス対策が今後も進んでいくだろう。