中小企業のICT活用支援事業を手掛けるアーデント(東京都渋谷区)が発表した「テレワーク時の生産性に影響する要因調査」によると、週に3日以上テレワークをしているビジネスパーソンは「生産性の向上」を実感している割合が高いという結果が出た。
「テレワークで生産性がどう変化したか」尋ねたところ、「80%に下がった」が最多で生産性は変わらない」「70%に下がった」と続いた。全回答の平均値は91%だった。
生産性が100%より上がった「生産性アップグループ」と下がった「生産性ダウングループ」を職種別で分類したところ、最も大きな差が開いたのは「技術職(IT系)」となった。1人で集中して作業するような仕事にテレワークが向いていることが分かる。
営業職、技術職(IT系以外)もわずかだが生産性がアップしていた。営業職はオンラインミーティングの普及による移動時間の削減などから生産性向上につながった可能性が高い。
テレワークの頻度が生産性に与える影響を調べた。「週に3日以上」テレワークをしている人は生産性が高まる傾向にあり、「毎日テレワーク」と回答した割合は生産性アップグループで33%とダウングループ(17%)の約2倍となった。
毎日、もしくは週に3〜4回テレワークをするということは、作業環境を整える必要性も高まるため、結果として生産性向上につながっていると考えられる。
テレワーク時の生産性に影響する理由(最大3つまでの複数回答)を聞いたところ、「テレワークする環境」(104人)が最も多かった。次いで、「テレワーク環境を整えるITツール&通信ツール」(65人)、「テレワーク時にコミュニケーションしやすい仕組みや環境」(62人)となった。
政府が新型コロナウイルス感染防止策として「出社7割減」を掲げていることからも、今後もテレワークを継続する人は多いと考えられる。企業は、作業環境を整えるための金銭的支援や、テレワーク環境でも出社時と変わらないコミュニケーションが取れる仕組みの構築などを進めていくべきだろう。
調査は4月16日から22日にインターネットで実施。1都3県在住で、現在テレワークをしている59歳以下のビジネスパーソン205人を対象とした。
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