育休法改正でこう変わる！　「全社的に説明」のみはNG、人事がすべき“準備”とは？：「個別に説明」をどう実現？（1/2 ページ）

[小林可奈，ITmedia]

　6月3日、改正育児・介護休業法が成立した。2022年4月より順次導入される今回の法改正では、企業は育休について全社的に説明するだけでは不十分で、「個別の説明」が義務となる。男性版の産休にあたるような「出生時育休」も新設するなど、人事担当は事前準備を進めておく必要がある。

　改正の要点や、人事が今から整備するべき具体的な「育休取得までのフロー」とは？　人事の働き方対応に詳しい、Works Human Intelligenceの阿弥毅氏に話を聞いた。

※【編集履歴：2021年6月14日16時05分　初出時の記載に誤りがあったため、一部表現を改めました】

人事がおさえておくべき、育休法改正の要点3つ

　阿弥氏によると、今回の育休法改正で、人事が必ずおさえておくべきポイントは3つある。