このままでは第2の「珪藻土・アスベスト」事件が起きる　ニトリやカインズは真相を解明できるか：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ）

アスベスト問題で揺れたニトリ

　中国ではアスベストの使用が禁じられておらず、日本の法律を知らない（または軽視した）事業者が、“普通に”使ってしまった可能性が高い。ニトリ、カインズでは対象商品の自主回収を実施。フリーダイヤルの問い合わせ用窓口を設けて誠実に対処している。

　厚生労働省は「よほどの破損が進んだ状態でなければ、固体ではアスベストが飛散する恐れはなく、健康被害は考えられない」と、あくまで法律上の基準を超えたアスベストが使用されていたことを問題にしている。

　大阪府貝塚市におけるふるさと納税の返礼品にアスベストが混入していた件についても、20年11月27日に対象品を回収し、製造者の堀木工所（大阪府貝塚市）から代替品を送付する旨が発表されている。

発端となったのはふるさと納税の返礼品（出所：堀木工所公式Webサイト）

　12月末には、ヤマダホールディングス（HD）やイズミなどの店舗で取り扱っていた珪藻土バスマットに関して、新たにアスベストが混入していることが分かり、両社が自主回収をしている。これらは不二貿易（福岡県北九州市）が中国から輸入・販売しており、同社も自主回収を行っている。

　このように、今回の珪藻土バスマットなどへのアスベスト混入騒動は、重大な健康被害まで発展するリスクはほとんどない。しかし、コロナ禍で海外に渡航しにくい状況でもあり、真相究明には時間がかかる。そして、その作業は困難を極める見込みだ。