同一労働同一賃金、実務上の対応ポイント (2)家族手当や住宅手当、休暇など(1/2 ページ)

» 2021年01月08日 07時00分 公開
[山口俊一ITmedia]

 人事担当者に求められる実務上の対応ポイントについて、前回の基本給・賞与・退職金に続き、各種手当や休暇などを見ていくことにしましょう。

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 基本給や賞与、退職金については、「職務内容などを明確化することにより、制度や水準は現状維持」が主流になりそうであることを述べました。しかし、各種手当や休暇などの福利厚生については、「正社員との格差が存在する項目についての改善」が基本路線となるでしょう。基本給や賞与については支給目的が多様であるのに対して、手当や休暇は目的が明確で、違法性の判断が下されやすいからです。

家族手当、住宅手当には、支給企業は頭を悩ませている

 まずは、家族手当(扶養手当)と住宅手当(住居手当)から。

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