「緊急事態宣言が発令されても通常通り営業する」　グローバルダイニングの社長が表明：従業員の雇用が守れない

[ITmedia]

　和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は1月7日、自社の公式Webサイトにおいて緊急事態宣言が発令されても営業を通常通り行う予定だと発表した。

　時短営業の要請に応じない理由について、長谷川社長は新型コロナウイルスによる死者が米国と比べて少ないため、現在の日本は「緊急事態」ではないという認識を示した。また、時短営業や一時休業が「感染をコントロールするのに効果がないのは世界規模で証明されていると思っている」と主張。さらに、日本で医療崩壊の危機が迫っているとされていることについても、疑問を呈した。

　政府が時短要請に応じた飲食店に対して協力金を支給する方針を掲げているが、長谷川社長は「19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」としている。

　広報担当者によると、2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発令された際にも同社は一部店舗で平常営業をしていたという。