広報・メディア対応の専門誌『宣伝会議』を発行する宣伝会議(東京都港区)は12月2日、2020年に発覚した企業不祥事に関するアンケート調査の結果を発表した。
宣伝会議の編集部が危機管理の専門家らと協議し、2020年1月〜10月に発覚した企業不祥事11件を選定。全国の20〜69歳の男女1000人に対し、任意で3つまで選択してもらい、ランキング化した。
その結果、1位は「河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで」(29.5%)で、「『ドコモ口座』からの不正引き出し問題」(24.9%)、「『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議」(23.5%)と続いた。
ドコモ口座の不祥事については、回答者から「会見の説明が足りていなかった」(29歳男性)、「もともとセキュリティへの意識が低く、会見も開き直っていた印象」(26歳女性)、「ドコモ口座の全取引を一時的にでも一切中止すべきだったのに行わなかった」(41歳女性)といった声が寄せられた。不祥事が発生した際には、一般消費者が納得できるような説明が求められるようだ。
5位には「ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金(ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り)」(22.3%)がランクイン。回答者からは「信頼が揺らいだ」(36歳女性)、「担当者があまりネットのセキュリティに詳しくない印象を受けた」(56歳女性)、「前から言われていたのに対応が遅い」(51歳女性)といった声が寄せられた。
7位には「アース ミュージック&エコロジー(ストライプインターナショナル)元社長がセクハラ疑惑で辞任」(6.5%)がランクイン。回答者からは「アパレルで働きたくなくなる」(37歳女性)、「ちょっと信じられない。ブランドイメージがガタ落ちしたと思う」(48歳男性)といった声が寄せられた。女性向けアパレルブランドを展開する企業における疑惑なだけに、影響は大きかったようだ。
10位には「コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇」(3.5%)がランクイン。「スムーズな買収じゃなかったのに強行したことにあまり納得できない」(20歳女性)、「TOB後の取締役解任で仲が悪い印象が増した」(37歳女性)といった声が寄せられた。
この調査はインターネット上で11月6日〜9日に実施された。
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