コロナ禍で“在宅勤務手当”を新設する企業の割合は？：福利厚生に関する調査

[ITmedia]

　約4社に1社は在宅勤務手当の新設を決定もしくは検討している――パーソル総合研究所が9月に実施した福利厚生に関する調査で、そんな結果が判明した。在宅勤務手当の新設を決定している企業は12.5％、検討中の企業は11.4%で、合わせて23.9％という結果だった。新型コロナウイルスの感染予防のためリモートワークを推奨する企業で、在宅勤務手当を設置するケースが増えている。

　在宅勤務手当の設置に積極的なのは大企業で、2000人以上の企業では手当の新設を決定もしくは検討をしている割合は38.5％だった。100～1999人企業では25.4％、10～99人企業では12.4％で、従業員規模と比例する結果だった。業界別では情報通信業が36.0％で最も多く、次いで製造業が33.3％、金融・保険業が26.5％だ。

　「通勤手当の縮小」の決定や検討をしているの企業は20.9％で、「通勤手当の廃止」の決定や検討をしている企業は16.7％だった。

コロナ禍の福利厚生、何を充実させる？