　実験は三鷹市に加え、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市で実施した。4自治体に、請求業務を電子データ化するインフォマートのクラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」と、コンカーの請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」を試験的に導入。請求書管理、伝票の作成、押印などの業務がどれほど効率化できるか検証した。

　システム導入前後の業務時間を比較したところ、4自治体全てで業務時間を削減できたという。具体的には、春日井市で77％削減、前橋市で41％削減、三郷市で72％、三鷹市で84％削減という結果が出た。

　インフォマートとコンカーは今後、地方自治体など公共機関に文書をデータ化するサービスを提案していくとしている。

クラウドストレージ各社も“脱はんこ”に熱視線　テレワークの課題は「押印・業務可視化」　Dropbox調査
Dropbox Japanが「書類への押印」「チームメンバーの業務の可視化」などがテレワークの普及を妨げているという調査結果を発表。“脱はんこ”に向けた連携サービスやソリューションに力を入れる方針を明かした。
シヤチハタ、脱ハンコに危機感も「クラウド型電子印鑑がようやく役立つ」と期待
新型コロナの影響でテレワークの導入が進む中、官民で脱ハンコの動きが加速している。シヤチハタは「今後については非常に危機感を持っている」としているが、一方では電子印鑑のサービスが「ようやく役に立つ日が来た」と意気込んでいる。
日立、社内での押印を廃止　21年度めど　紙は5億枚削減へ
日立製作所が、2021年度中に社内での押印を全面的に廃止すると発表。今後は電子署名サービスへの移行を進める。グループ全体でのペーパーレス化も進め、20年度は国内事業で使う紙を、19年度から約5億枚少ない2億枚に減らす。
都庁も原則はんこレスに　ペーパーレスやキャッシュレス化など「5つのレス」推進
東京都の小池百合子知事は、行政手続きの原則はんこレス化などを盛り込んだ都庁のDX（デジタルトランスフォーメーション）の方針を発表した。