LINE Payはマイナポイント申し込みキャンペーンの第3弾として、暗号資産5000円分を上乗せする。期間は12月7日から12月16日。マイナポイントの還元5000円と合わせて、最大1万円をうたう。上乗せする暗号資産はLINE独自の「LINK」となり、いったん「LINKリワード」の形で受け取ったのち、暗号資産交換所のBITMAXでLINKに交換できる。
LINE Payはこれまで、マイナポイントの上乗せキャンペーンとして、加盟店などで支払いが割引になる特典クーポンを付与してきた。このところ、LINE Payではキャンペーンとして暗号資産の付与が増加している。
LINKは、お客へのインセンティブ還元を目的として誕生した暗号資産。LINEグループの暗号資産取引所でのみ取り扱っている。現在のところ、入出金機能は準備中となっている。2020年8月には一時3300円超の高値をつけたが、現在は価格が下落。11月25日時点での価格は956円となっている。
暗号資産LINKの位置付け(LINE)
ポイント代わりに仮想通貨プレゼント LINE Pay、クレカ発行で
クレジットカード新規発行時のインセンティブとなるキャンペーンでは、現金やポイントなどをもらえる場合が多かったが、暗号資産(仮想通貨)のプレゼントが登場した。
LINE、決済時の特典として暗号資産を付与
LINE Payは11月16日から、対象店舗で支払った額の9%を暗号資産で付与する仕組みを始めた。決済時の特典として暗号資産を付与するのは初めて。
BITMAX、暗号資産購入で最大7万円分プレゼント
LINE傘下で暗号資産取引所「BITMAX」を運営するLVC(東京都品川区)は9月7日、最大7万円相当の暗号資産がもらえるキャンペーンを開始した。毎週の暗号資産購入などの条件を満たすと、LINE独自の暗号資産「LINK」をプレゼントする。
25%還元のマイナポイント 2100万枚のマイナンバーカードを倍増させられるか
キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。
登録いまだ210万人、課題抱えるマイナポイント 諸外国の成功例に学べ
政府は18年以降、キャッシュレス社会実現に向けてさまざまな施策を行っている。「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率は上昇したが、未だ26%だ。次なる施策としてマイナポイント事業が始まるが、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い。
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