再度の緊急事態宣言、消費者の4割賛成――「外出時のマスク義務化」にも7割賛意：コロナ第3波に危機感（1/2 ページ）

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの第3波が深刻化し、行政による再度の緊急事態宣言も視野に入りつつある昨今。リサーチ会社のクロス・マーケティング（東京都新宿区）の11月下旬時の調査によると、緊急事態宣言が出されることについて、消費者の約4割が「賛成」と答えた。

「経済より感染防止」派が過半数

　東京都で飲食店への時短営業要請が再び出たのを始め、各地で新型コロナへの警戒度が急上昇している。GoToキャンペーンの是非など、これまでも感染阻止と経済活動のどちらを優先するかといった議論が繰り広げられてきたが、世論は「感染防止」に傾いてきているようだ。

　調査はクロス・マーケティングが11月20日〜21日、全国47都道府県の20歳〜69歳の男女約1100人に実施した。

　まず、「経済対策と感染防止対策のどちらを優先すべきか」という質問をしたところ、「感染防止対策の優先」と答えた人は56％と、過半数を占めた。逆に「経済対策派」は22％にとどまった。年代が上がるほど、より感染防止優先の比率が高くなる傾向となった。

　次に、国によるコロナ関連の対策への賛否（未実施の件含む）について聞いた。「緊急事態宣言を出す」については40％が賛意を示す一方、反対の人はわずか17％となった。飲食店への時短営業要請についても、「接待を伴う」「一般の店」の条件で賛成派がそれぞれ63％と44％という結果になり、反対の人を大きく上回った。

【訂正：2020年12月2日午後3時30分 初出における、「コロナ対策における国による『企業や店舗への要請』への賛否」という質問群5項目（「緊急事態宣言を出す」「接待を伴う・一般の飲食店に営業時間短縮の要請をする」など）に関する賛否の割合の数字が違っておりました。データ元企業の訂正発表によるものです。タイトル及び本文の一部、当該グラフを訂正しております】