迅速なDXを阻む、企業とベンダーの「御用聞き」スタイルから抜け出すには：コロナ禍のDXを支える「ソフトスキル」を見直そう【後編】

日本企業のDXは他の先進国の企業と比べて遅れがちだといわれている。その一因として挙がるのが、ベンダーやSIerにITの導入を丸投げする、いわゆる「御用聞き」スタイルだ。これを抜け出し、企業が主体的にDXを進められるようにするために必要な変化とは何か。

　スイスのビジネススクールIMDが2020年の6月に発表した「2020年版世界競争力ランキング（原題：IMD World Competitiveness Ranking 2019）」は、日本のビジネス競争力についてショッキングな結果を示した。63の国と地域の中で、日本は34位と過去最低の記録を更新したのだ。

　同ランキングは、評価の基準として「インフラストラクチャ」「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」の4つを指標として設定する。日本は「ビジネスの効率性」において十分に力を発揮できていないと評価されているようだ。

　日本は先進国の中でもデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れていると指摘されている。筆者はその原因について、日本企業がIT投資に関してベンダーに依存する体質や、組織がDXを進めるに当たって個人の責任範囲が曖昧になっていることなどが複雑に関係しているのではないかと考えている。また、DXの目的を理解し、その計画を構想するIT人材や、その構想を実現するIT人材が絶対的に不足している点も問題ではないだろうか。

　DXの推進に向けて見直したいIT以外のスキルとして、社内のコミュニケーションに焦点を当てた前編に引き続き、後編となる本稿は、外部パートナーとの関係性や新しい時代における働き方について考えたい。

DXを阻む日本企業の“変化を嫌がる”体質からどう脱却するか