シスコシステムズは、サイバー脅威に関する調査レポートを発表した。COVID-19の発生以来「サイバー脅威が25%以上増加した」と回答したアジア太平洋地域の企業は69%に上った。
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シスコシステムズ(以下、シスコ)は2020年10月30日、サイバー脅威に関する調査「Future of Secure Remote Work Report」(セキュアリモートワークの今後)の結果を発表した。
今回の調査は、世界のIT関連の意思決定者3196人を対象とした。調査対象の国と地域は、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、英国、米国、ベトナムだ。これらの国や地域の中でもアジア太平洋地域においては、約1900人が回答した。
Future of Secure Remote Work Reportによると、アジア太平洋地域の企業や組織の69%が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生以来「サイバー脅威や警告が25%以上増加した」と回答したという。シスコは「69%という値は世界と比較しても最多だった。アジア太平洋地域の企業や組織は、急増したサイバーセキュリティの課題に直面していると明らかになった」と指摘した。
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