写真撮影や現像の業務などを担う写真業界の業績が悪化している。東京商工リサーチの調査によると、1〜9月の同業界の倒産件数は19件に上り、前年に比べても急増している。近年、高画質のスマートフォンカメラの普及でプロによる撮影ニーズが急減していることに加え、20年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けているようだ。
調査は東京商工リサーチが、主力事業を「写真業」「商業写真業」「写真現像・焼付業」としており、決算データが比較可能な410社を対象に分析した。
まず、19年度(19年4月〜20年3月)の写真業界全体の売上は約1820億5300万円となり、前年度より4.5%も減少した。近年は毎年5%前後減る傾向にあり、東京商工リサーチによると、直近の2年間で約1割下がった。さらに「20年度は新型コロナの深刻な影響もあり、大幅減は避けられない」(同社)としている。19年度の当期純利益は全体で23億7400万円で前年度を上回った。
同社は「デジカメの浸透やスマホのカメラ性能向上で写真や動画撮影が手軽になった。クラウドによる写真保存も簡単になり、街の写真関連の店舗は売り上げが減少している」と分析する。
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