人手不足に悩むファミマの店舗が減少　競合他社も同様の傾向：最新資料で判明

[ITmedia]

　ファミリーマートは10月29日、加盟店支援に関する行動計画の進捗状況を発表した。最新資料によると、加盟店の人手不足問題が改善しつつあることが明らかになった。

　ファミマは四半期に1度、全加盟店に対してアンケート調査を実施している。人手不足の状況を示す「不足店舗率」は、2019年5月に59％、8月に53％、11月と20年1月は31％という水準だった。しかし、8月には17.6％と大きく減少した。ファミマは、店舗スタッフ採用支援などの施策が奏功したとしている。

　加盟店の人手不足が改善していることを示す数値は他にもある。広報担当者によると、ファミマのWebサイトを経由した人材の応募数は、前年比1.7〜1.8倍程度の水準で推移しているという。

　人手不足問題が改善されているのは、セブン‐イレブンやローソンも同じだ。どちらも、Webサイトを通じた応募者数が増えている。コロナ禍の影響で休業や時短営業に追い込まれた飲食店や小売店の従業員などが、コンビニに流れているとみられる。コンビニは勤務時間を柔軟に決められるだけでなく、店舗が身近にあることが応募増につながっている。

　そうはいっても、人手不足問題は中長期的なトレンドだ。人手が足りない店舗もまだまだある。そこで、ファミマは食器洗い機やセルフレジなどの導入を今後も積極的に進めていく予定だ。