東京商工リサーチは9月18日、上場企業における「新型コロナウイルスによる業績上方修正」調査結果を発表した。それによると、業績を上方修正した上場企業は、全体の4.9%にあたる186社だった。上方修正額の合計は、売上高が2732億1300万円、最終利益が915億1600万円だった。
上方修正した企業のうち、7月以降の開示が7割を占め、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、企業業績への影響も明暗が鮮明になってきた。
一方、下方修正した上場企業は1176社で、全体の31%を占めた。売上高の下方修正額は合計でマイナス10兆7367億円、利益はマイナス5兆765億円だった。
売上高の上方修正額が、最も大きかったのは食品スーパーのライフコーポレーションだった。「不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅学習などの動きが加速し、急激な巣ごもりや内食需要が喚起され、足元の売上規模が大きく拡大した」として、2回に渡り計265億円の上方修正を行った。
2位は、業務用スーパーを手掛ける神戸物産で、241億円の上方修正だった。巣ごもり消費により消費者向けの取り扱いの増えた佐川急便のSGホールディングスと、日本郵船が、200億円の上方修正で続いた。
当期利益では、内食需要で業績が向上した味の素が、95億円の上方修正を行った。ついで、ライフコーポレーションも76億5000万円、外出規制を受けて営業活動を見直した大塚ホールディングスが50億円の上方修正となった。
10億円以上の利益の上方修正を開示した企業は23社にのぼった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング