ソフトバンクG、半導体企業アームを売却　エヌビディアに最大4.2兆円で：取引完了は2022年3月ごろ

[ITmedia]

　ソフトバンクグループは9月14日、子会社である英半導体メーカーのアームを、米半導体メーカーのエヌビディアに最大400億米ドル（約4.2兆円）で売却すると発表した。ソフトバンクGは、エヌビディアへの出資を通じ、「アームの長期的な成功にコミットする」としている。

　売却額のうち215億米ドルは、エヌビディアが自社の普通株式で支払う。ソフトバンクGとソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計で約6.7〜8.1％のエヌビディア株を保有する見込みだ。全取引の完了は2022年3月ごろを予定している。

　ソフトバンクGは「当初計画していたアーム単独での再上場と、エヌビディアとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性を実現でき、当社の株主価値の向上につながると判断した」という。

　ソフトバンクは16年、約240億ポンド（約3.3兆円）でアームを買収した。アームは自社ではチップの製造・販売をしていないが、全世界でライセンスを販売。スマートフォン向けでは9割以上のシェアを占める（16年当時）と、孫正義社長（兼会長）は説明。IoTの時代、データを生み出すあらゆる機器の中にアームのチップが使われると、期待を寄せていた。