生産性向上のためにしていること　3位「コミュニケーションツールの導入」、2位「会議の工夫」、1位は？：人事担当者に聞く

[コネムラメグミ，ITmedia]

　合同企業セミナーを運営する学情（東京都中央区）は、企業の人事担当者を対象に実施した「社員のスキルアップ」や「生産性向上」に関する調査結果を発表した。「社員のスキルアップ」について尋ねたところ、95.0％の企業が「取り組んでいる」と回答した。

　「社員のスキルアップ」のために実施していることは、「社内研修の実施」が73.5％で最多。次いで、「資格取得支援」が70.5％、「社外研修の活用」が59.9％と続いた。コロナ禍での在宅勤務急増を受け、「オンラインも活用して、社内研修を実施している」や「在宅勤務の際は、一部時間をeラーニングの受講に充てることを認めている」といった対応をしていることが分かった。「資格取得支援」については、「資格取得手当を支給している」や「資格取得の支援のため、試験の受験料やテキスト代を補助している」といった声が寄せられた。

　「生産性向上」のために取り組んでいることは、「社員のスキルアップ支援」が57.4％で最多であった。次いで、「会議の実施方法の工夫」が50.4％、「コミュニケーションツールの導入」が42.0％と続いた。「会議は1時間以内と決め、報告のみの会議はTeamsなどのチャットでのコミュニケーションに置き換えている」「Web商談のスキル習得や、オンラインツールの活用を支援している」「稟議や社内申請などの電子化を進めている」といった回答があったことから、コミュニケーションのオンライン化やペーパーレスを通して生産性の向上を図る企業が多くなったと学情は分析している。

　「人生100年時代」を見据えたキャリア形成支援や成果主義の人事制度導入、生産性の向上のための能力開発への関心が高まる中、「社員のスキルアップ」に大半の企業が取り組んでいることが分かった。

　今回の調査は、企業人事担当者を対象にインターネット上で実施した。調査期間は4月19〜23日で、有効回答数は357件。