今の会社で働き続ける不安は何か？　辞めることの懸念：退職検討44％（1/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　日本労働調査組合（東京都足立区）は、2回目の緊急事態宣言（2021年1〜3月）後に「緊急事態宣言解除後の退職動機に関するアンケート」を実施した。退職を検討している人は44.0％で、その中で緊急事態宣言やコロナウイルスが影響したと回答した人は59.1％に上った。

　21年3月に実施したアンケートでは、「退職・転職の意向がある」人が35.8％だったが、翌月に実施した当アンケートでは44.0％となり、8.2ポイント増加した。新年度でも緊急事態宣言の影響を感じる結果となり、ウイルスがもたらした社会の変化で、自身の将来や働くことについて考える人が増えたようだ。

　退職を検討している人に、その理由を質問したところ「緊急事態宣言の影響」が34.3％、「コロナウイルスの影響」が24.8％、「緊急事態宣言／コロナウイルスの影響とは別の理由」が40.9％であった。

　男女別でみると、緊急事態宣言の影響で退職を検討したと答えた男性は44.3％、女性は55.7％。コロナウイルスの影響で退職を検討したのは男性が56.1％、女性が43.9％、別の理由で退職を検討したのは男性が52.1％、女性が47.9％となった。微差ではあるものの、より男性がコロナウイルスの影響を感じていて、より女性が緊急事態宣言の影響を感じていることがうかがえた。