「iOS 14.5」のATT機能、ユーザーの約88％が「トラッキングしないように要求」を選択──Flurry調べ

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleが「iOS 14.5」のアップデートで追加した「AppTrackingTransparency」（ATT）を通じてのアプリでのトラッキング許可カード表示で、ユーザーの88％は「Appにトラッキングしないように要求」を選んでいる──。米Verizon傘下の広告分析企業Flurry AnalyticsがiOS 14.5リリースの4月26日（現地時間）から続けている「Daily Opt-in Rate After iOS 14.5 Launch」調査の結果から明らかになった。

　ATTは、AppleがApp Storeに登録するアプリの開発者に義務付ける新しいルール。アプリがユーザーに関するデータを収集する場合、ユーザーがアプリを最初に起動する際と、iOS 14.5にアップデート後にアプリを最初にアップデートする際、データ収集の許可を求めるポップアップカードを表示する必要がある。

　ユーザーは「Appにトラッキングしないように要求」を選択してもアプリを利用できる。アプリ側はこの選択をされるとアプリやWebサイトを横断するユーザーのアクティビティは追跡できなくなり、効果的なターゲティング広告の表示に利用できなくなる。

　Flurryの調査は世界の約530万台のモバイル端末を対象に行なっているもの。過去13日間で、トラッキングを許可するユーザーの率は11〜13％の範囲で推移している。

　米国に限る（約250万台が対象）と、トラッキング許可率は初日は2％だったが、その後は4〜5％で推移している。

　ATTについては米Facebookが、ユーザーがトラッキングを許可しないと同社の広告ネットワークでのターゲティングにデータを利用できなくなり、アプリ開発者やパブリッシャーの収益が制限されるとして抗議している。

　Facebookのアプリをインストールあるいはアップデートすると、トラッキング許可カード表示の前に、独自の警告画面を表示するようになった。トラッキングを許可するメリットとして「よりパーソナライズされた広告を表示します」「Facebookがサービスを今後も無料で提供する」「ビジネスが広告で顧客にリーチできるよう支援する」ことを挙げている。つまり、トラッキングを許可しないとFacebookのサービスを有料にする可能性があると警告していることになる。

　Facebookは直近の業績発表で、「最近リリースされたiOS 14.5アップデートによる広告ターゲティングの逆風の増加が引き続き予想される」と語った。