コロナ禍でも従業員が結束して客数2倍！　“収束後”を見据えて飲食店が取り組むべき「重要事項」とは：アフターコロナに備える（1/6 ページ）

[三ツ井創太郎，ITmedia]

　3回目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されました。また、「まん延防止等重点措置」も埼玉や千葉などに適用されています。

　飲食店は時短営業や休業を余儀なくされており、まだまだ厳しい状況が続いています。

　飲食店などの調査を行う「飲食店.COM（シンクロ・フード）」が2021年3月に実施した調査によると、47％以上の飲食店で正社員またはアルバイトの雇用が減っています（503人の飲食店経営者・運営者が回答）。実際、多くの大学生などが飲食店の休業や時短要請で、働く場所がなくなりバイト収入が激減しています。

　コロナ前は「人材不足が最大の経営課題」とされていた飲食業界です。しかし、コロナ禍によって飲食業界の人材不足問題はなくなったのでしょうか。アフターコロナにおいて、飲食業界にどんな経営課題が待ち受けているのかを考えていきたいと思います。

飲食業界は人材不足だった

　19年7月に帝国データバンクが実施した調査によると、非正社員だと飲食企業の80％、正社員では飲食企業の60％以上が「人材が不足している」とそれぞれ回答しています。農林水産省が行った調査でも、飲食店・宿泊業の欠員率は全産業と比べて2倍以上高いという状況でした。

　このようなデータからも分かるように、コロナ禍の前に飲食業界は深刻な人材不足に悩まされていました。現在は一時的にこの経営課題が忘れられているに過ぎません。

　アフターコロナにおいては、人材不足問題はさらに大きくなり、「超人材不足」の時代になると考えられます。