東京商工リサーチは4月19日、「賃上げアンケート」を実施し、その結果を発表した。2021年度に賃上げを実施する企業は66.0%で、前年度を8.5ポイント上回ったことが分かった。20年度は、コロナ禍の影響を大きく受け、調査開始以降、最低の57.5%を記録。ただ、賃上げ実施率が80%を超えたコロナ前の水準からすると、10ポイント以上低い結果に。
規模別でみると、「実施する」と答えた大企業は74.1%に対し、中小企業は64.8%。実施する企業のうち、上げ幅の中央値は大企業で2.0%、中小企業で2.3%、中小企業の中でも賃上げ余力の差が生じていることが明らかに。
「実施する」と答えた企業を産業別にみると、「製造業」(71.95%)が最も多く、次いで「建設業」(67.41%)、「卸売業」(66.93%)、「運輸業」(65.79%)と続いた。一方、最も低かったのは「不動産業」(46.29%)、「金融・保険業」(48.44%)、「農・林・漁・鉱業」(56.25%)だった。
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