ガートナー、2021年以降のテレワーク戦略を提言　リモートファーストの実現に向け

ガートナーによると、日本企業の30％が2025年までにテレワークを当たり前とする「リモートファースト」に移行するものの、推進企業の65％は2024年まではツールの導入やインフラ整備にとどまり、従業員エンゲージメントを強化できないという。日本企業は、テレワークを戦略的に見直すべき局面に来ているという。

　ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2021年4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。

　日本企業のテレワーク導入は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として急速に進展。多くの企業でテレワークを適用する業務範囲が拡大され、働き方や働く場所に対する考え方が根本的に見直されることになった。一方、従業員は、移動時間の削減だけでなく、仕事と家庭、業務時間とプライベートの垣根を越えて、自身にとって働きやすく、生産性が上がる場所や時間で働くことのメリットを意識するようになった。企業がこうした柔軟な働き方を積極的に推進することは、会社としての魅力を高め、企業価値が高いと見なされるような風潮もでてきている。

　ガートナーによると、日本企業は現在、こうした状況を鑑み、緊急対策として導入・運用してきたテレワークを、企業全体の働き方に関わる問題として捉え直し、恒久的な対策として取り組むべき局面に来ているという。テレワークは今後、企業のデジタルワークプレース戦略の一環として重要な意味を持つようになると予測されることから、企業は自社のテレワーク戦略をあらためて見直し、将来に向けたビジョンを明確に示していくべきだとしている。

　今回の展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に念頭に置くべき今後3〜5年のトレンドを解説している。

テレワーク推進企業の65％は、2024年まではツール導入やインフラ整備に手いっぱい？

　働き方改革などをベースに以前からテレワークを導入してきた企業では、テレワークの目的が明確化されており、主に人事、総務、IT部門がテレワークを主導しているケースが多い。