　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。

　トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。

　今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。

　今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委託していた。この子会社は社内ツールやAIの開発を担当しており、業務に必要な情報として、ユーザーの個人情報にアクセスできるようにしていたという。

　個人情報保護法では、海外の拠点で個人情報を扱う場合、ユーザーの同意を得るよう定めている。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」としており、同社はこれに基づいて情報を提供したとしている。

　指摘を受けたLINEは「開発において適切な場合のみ権限を付与していたため、問題はない」としつつ「ユーザーへの説明が不足していた」として17日に謝罪。この子会社が個人情報にアクセスできないよう対策を打った。

LINE、中国からのアクセスを遮断　「信頼回復への第一歩」と出澤社長
LINEの出澤剛社長が、LINEのアクセス権限問題についての記者会見で「事業のグローバル化に伴い、ユーザーとのコミュニケーションが不足してしまった」として謝罪。「信頼回復への第一歩」として、日本ユーザーの個人情報に対する中国のLINE子会社からのアクセスを遮断したと発表した。
総務省、LINEの利用を一時停止　中国の子会社への個人情報共有問題で
LINEのユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、総務省の武田良太大臣が、総務省としてのLINEアプリの利用を一時停止すると発表した。
Zホールディングス、外部有識者による特別委員会を設置　LINEのデータ管理問題で
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス（ZHD）が外部有識者による特別委員会を立ち上げると発表。LINE社のデータガバナンスの在り方などを検証する。
LINEの個人情報、中国の開発委託先から閲覧可能に　「説明不足だった」と謝罪
LINEは、メッセージアプリ「LINE」を日本で使う人の個人情報などが、アプリのシステム開発を委託していた中国企業からアクセスできる状態だったと明らかにした。既に閲覧できないように対策済み。
ZHD、LINEのデータ管理問題で外部有識者と初会合　座長「一企業・グループを超えた重要な公的課題」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などがアプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス（ZHD）が外部有識者による特別委員会の第1回会合をZHDの本社で開催した。